1.法人化とは
農業法人は、稲作のような土地利用型農業をはじめ、施設園芸、畜産など、農業を営む法人の総称です。組織形態としては、会社法に基づく株式会社や有限会社、合同会社、合資会社、合名会社、農業協同組合法に基づく農事組合法人などがあります。
農業法人化は個人又は法人化していない団体等が法律で定めた組織形態に移行することをいいます。
2.法人化の目的
法人化は、個人経営から組織経営へ移行することであり、経営管理能力の向上、対外信用力の向上、経営発展の可能性の拡大、農業従事者の福利厚生面の充実、経営継承の円滑化等が期待されます。また、地域農業において雇用機会の確保につながり、また国の農業支援制度や金融制度の活用範囲が広がることもあります。
3. 農業経営支援センターで支援すること
法人化に当たっては個人と法人の違い、法人化における留意点、様々な法人化の形を整理する必要があります。
農業経営支援センターでは、農業経営の観点から広く法人化を捉え、長期の経営計画策定の支援を行います。